筑紫野市議会 2022-09-22 令和４年第４回定例会（第３日） 本文 2022-09-22
その助産院は小郡市でしたが、小郡市民より筑紫野市民の利用者の方が多いそうで、筑紫野市在住ではないが実家が筑紫野市である方の利用件数は、先ほど紹介した筑紫野市民の利用件数と同数ぐらいあるそうです。 日本版ネウボラと言われる子育て世代包括支援センターの理念からすると、帰省先でも支援を受けられるようにするべきではないでしょうか。
その助産院は小郡市でしたが、小郡市民より筑紫野市民の利用者の方が多いそうで、筑紫野市在住ではないが実家が筑紫野市である方の利用件数は、先ほど紹介した筑紫野市民の利用件数と同数ぐらいあるそうです。 日本版ネウボラと言われる子育て世代包括支援センターの理念からすると、帰省先でも支援を受けられるようにするべきではないでしょうか。
小郡市のワクチンの対象となっておりますのは、あくまで小郡市民でございますけども、そのほかに県のほうが集約いたします医療従事者等というところがございまして、こちらのほうにつきましては、私どものほうには情報が今のところ入ってきておりませんので、どれだけ打ったかということは分かりません。
この厳しい現状を打破するためには、小郡市民だけでなく、小郡市で働いている方々にも小郡市民と同じ時期にワクチン接種をできるだけ早期に実施することが必要と考えています。つまり居酒屋や理美容室など人と接触する機会が多い事業所のスタッフとお客様の両方がワクチン接種を終えていれば、店内は安全で安心できる環境となるわけですから、時短要請や酒類の提供の制限などは不要になるものと考えています。
市民へのプロモーション、周知については、まだこのシティプロモーション事業、まずはＳＮＳでのプラットフォームが実現した後に小郡市民も含めた全国的なＰＲ事業という形で発信をしていくことになろうかと思いますが、既に交付採択を受けている事業についても当初予算分も含めて21事業ございますので、それぞれの事業を通じてこういったシティプロモーションを行っていくという内容になろうかと思います。
本条例は、グループホームや小規模多機能型居宅介護などの地域密着型サービスで、小郡市民が利用、入所することができる事業所等の基準となっています。
◆３番（小坪輝美議員） 以前は、もう以前と言っても大分前になるんですけれども、一度私が小郡市はどういう方向で施設の在り方を見ているんだろうと思ったときに、小郡市民は、施設入所よりも、在宅での介護を希望する方が多いので、在宅サービスの強化をしていくっていうようなことを言われてありました。私自身もやはり施設を否定するわけでは決してありません。
よその市町村がしてますが、決められた理由と、それから小郡市民のどの程度の人たちがカードを持っているのかと、把握をされているかどうか。いろんなカードを持ってあると思いますが、その辺についてお尋ねをしたいと思います。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 熊丸環境経済部長。
では、週末はどうかといいますと、小郡市には特に市内に出かけるところがなく、結局また天神や久留米へと、お客さんが市外から来てもなかなか連れていきたいという場所がない、このような中で小郡市民には地域を愛していく思いが育まれにくいという環境が課題になっているということを見いだし、市民の皆さんが誇れるまちづくりというのを大きな目標として掲げました。
小郡市及び小郡市民は、「非核三原則（造らず、持たず、持ち込ませず）」が完全に実施されることを願い、核兵器完全禁止、軍縮、全世界の非核武装化に向けて努力すると。今世界にはおよそ１万4,000発以上の核兵器があります。国際関係が緊張の中、いつ衝動的に、あるいは偶発的に使用されるか分からない状態が続いています。一刻も早くその危険を取り除かなくてはなりません。
当初は指定管理者制度を導入することのデメリットもあること、指定管理者制度を導入してから直営に戻した小郡市民図書館の例などもあり、社会教育施設である公立図書館には指定管理者制度はそぐわないとの専門家の意見も多い中、全国でも導入しているのは約10％ほどでしかない状況の中にあり、時間をかけて調査研究した後に導入を決定するべきであり、時期尚早であるとのことで、春日市の子どもの読書推進を積極的に推進しておられる
このコロナ対策支援の寄附金につきましては返礼品がございませんので、小郡市民の皆さんからの寄附も受けることが可能となっています。この場をかりて、市民の皆さんにもご支援と協力、ご理解をお願いしたいと思います。いただいた寄附は、今後のコロナウイルス感染症対策支援に活用してまいります。 以上、壇上からの答弁とさせていただきます。 ○入江和隆議長 田中雅光議員。
2,000名の方がまだ申請されてないということで、業務上、非常に大変だとは思いますけども、全ての小郡市民の皆さんに届くように、最善の努力をしていただきたいというふうに思います。 次に、これは把握が難しいんじゃないかなと思うんですけども、持続化給付金ですね。200万円、それから100万円。また、県のほうでは100万円と50万円ということで、事業者に対して持続化給付金をやっております。
市長の立場としては、たとえどういう結果になっても小郡市民の利益を守るため、どちらも推薦せず、新しい小郡、大刀洗の実現に期待したほうがよかったのではないかと私は考えます。多少無節操だと思うのですが、市長の見解をお願いしたいと思います。 ○入江和隆議長 暫時休憩します。
◎児玉敦史子ども・健康部長 それでは、まず最初のお尋ねであります、小郡市民の感染者が出た場合についての手続につきましてご説明申し上げます。 まず、感染者を確認された医師は、管轄する保健所に届けることとなっております。その後、保健所より市が連絡を受けまして、濃厚接触者の調査や消毒を共同で行うことについての依頼が県よりあるというふうに思われます。
つまり我々はやっぱり生活に密着している、市民の姿が１番見えるところにいるというわけでありますから、これに倣って、人口減少と人生100年時代に対する施策というのは、この地方の課題は私たち地方でしっかりと解決していくという決意を改めて持ちながら、小郡市民の皆さんと小郡市ならではの独自の皆さんの思いを込めた第６次総合振興計画を策定していきたいというふうに思っているところです。
また、食と農の複合施設に関する検討を踏まえ、小郡市民による「ファーマーズマーケット」の開催を通じ農産物直売所の拡充につなげていくことで、農業所得の増大を図ります。さらには、農業振興に関する新たな手段として、６次産業化や農商工連携の研究を進めます。
その中で、七夕の統一ロゴを作成するとか、あるいは統一のＴシャツ、のぼり等を設置をして七夕のイメージのＰＲを行っていくということも取り組んできておりますし、七夕月間の中では七夕枝豆収穫祭、それから七夕神社の夏祭り、七夕スカイランタン、それから小郡七夕風鈴まつり、西鉄電車七夕まつり、夢ＨＡＮＡＢＩ、そして小郡市民まつり、この７つの事業を七夕イベントとして位置づけて実施をしてきております。
というのは、その沿線のところがいろいろそういう建てれるような国土利用計画になってないんじゃないか、だから建てられないんじゃないか、どちらかというと、小郡市民のために道路ができてるんではなくて、便利がよく通過する、小郡市は通過する土地になって、逆に小郡市に住んでいる人たちは渋滞に困っていると、そういうようなご意見もいただきます。
そこで、市や町が連携による災害協定などを制定し、近隣の市や町との情報共有を行い、例えば大刀洗町、久留米市、筑紫野市、鳥栖市、基山町、筑前町など指定する避難所に小郡市民が避難できないのでしょうか。テレビのニュースでは、命を守る行動をしてくださいと報道しているときがありますが、このような緊急時に小郡市の避難所に行くことができない市民が、近隣の市や町の避難所を利用できるようにならないのでしょうか。
小郡市では、平成31年３月末までに全ての運転免許証を、平成30年４月１日以降に返納した方で運転免許証自主返納時に70歳以上の方、申請時に小郡市民の方にＩＣカード乗車券またはタクシー回数券１万円相当の支援を行ってきました。免許返納者への支援としては自治体によっても違いがあります。